コロナの影響で、農家がハーブを廃棄して肥料にしているというニュースを見て思ったこと。

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1月8月に、一部の地域で緊急事態宣言（私の住む横浜市含む）が発令されたあと、発令前後で人の動きにそこまで大きく影響していないと感じていたのですが、昨日気になるニュースが舞い込んできましたので早速取り上げます。

緊急事態宣言で飲食店が時短外食向けの需要激減やむなく廃棄も生産現場に悲鳴福岡県

テレビ西日本

福岡県内に再び緊急事態宣言が出され、１週間がたちました。

価格は下落し、やむなく廃棄処分になるものも。

生産の現場に影響が広がっています。

新鮮な魚がずらりと並ぶ北九州市小倉北区の中央卸売市場。

緊急事態宣言の影響はここでも深刻に…。

それは価格の下落です。

◆北九州中央海産市場　松尾好広常務取締役

「（飲食関係の）魚の需要が急激に減っている、飲食関係で減った分が一般の消費者の市場に流れている。その影響で漁価の低迷に陥っている。（価格の下落は）一番大きいところで２，３割。１，２割は当たり前というような感覚ですね」

コロナ禍で外食の需要が減り、飲食店関連の取引量は例年の７割ほどに減少。

行き場を失った魚がスーパーなどの小売店に流れ、価格の下落を招いています。

北九州市で鮮魚店を営む泉兼雅さんも、コロナ禍で売り上げの低迷が続く状況に頭を痛めています。

◆泉鮮魚店　泉兼雅さん

「去年は３、４、５月でかなり落ち込みました。それから徐々に回復してきていたんですけど最近になってからのこの落ち込みで結局去年みたいなことに。新年会なんてほとんどないです。料理屋さんもすべてキャンセル、それが現状」

泉さんの店は一般への小売りのほか、飲食店関連の取引が３割を占めます。

この年末年始は忘年会や新年会のキャンセルが相次ぎ需要が落ち込みました。

そこへ緊急事態宣言が再び出され、飲食店に営業時間短縮が要請されたことで売り上げはさらに厳しさを増しています。

◆泉さん

「先週の土曜日くらいから（注文が）８割、９割減っています。通常は１０件くらい来ていた料理屋さん関係がきょうは２件、３件。それで終わりですね。この緊急事態になってやっぱり大分落ち込みますね」

時短要請に応じた飲食店には１日６万円の協力金が支給されるほか、国は飲食店の取引先にも売り上げの５０パーセント以上の減少を条件に最大４０万円の一時金を支給する方針です。

ところが泉さんはその条件に当てはまらず、このままでは支援を受けられません。

◆泉さん

「料理屋さんとかは時短で１日何万円とか（協力金が）出るんでしょうけど、やはり出ないところもあるんですよね。率直に言って厳しいですね。毎月１００万円の赤字が出ているから何か対応していただければと、それは切なる希望です」

一方、久留米市北野町にある農業用のハウス。

ミントやイタリアンパセリなど１５種類ほどのハーブを栽培しています。

九州だけでなく、関東や関西へ主に外食産業向けとして出荷していますがー

◆久保田園芸　久保田裕作さん

「つらいですね、どうしても本当はお金になってもらうのが１番良かったんですけど…」

クリスマスの時期などに料理やケーキの飾り付けとして需要が高まるスペアミント。

ところがスペアミントも年末年始の注文が予想以上に減少。

追い打ちをかけるように緊急事態宣言が出され、魚介類と同じように飲食店の時短で外食産業向けの需要が大きく減りました。

出荷のタイミングを逃し育ちすぎたスペアミントは、全て廃棄し肥料にするしかありません。

◆久保田さん

「せっかく大きくなってくれてるんで、きれいな状態で客の手元に届いてくれれば良かったが…こういう状況下なんで…厳しいですね」

曽祖父の代から代々受け継いできた農地。

２０２０年７月には、九州北部を襲った豪雨でハウスが水につかり、当時栽培していたパクチーやルッコラなどの野菜が全滅しました。

会社の売り上げは前の年に比べて５０００万円ほど落ち込む見通しで、５０人いる従業員たちには出勤日を減らしてもらうなど、人件費にも手を付けないといけない状況に追い込まれています。

「今が踏ん張り時なのかなと思っています。消費者に求められるような商品を模索して、生産者なので、作っていかないといけないのかなと思います」

※テレビ西日本の2021年1月21日の記事（https://www.tnc.co.jp/news/articles/NID2021012109231）より抜粋